港区　なかみね税理士事務所

• 会社設立のご相談
• 消費税のご相談
• 相続のご相談
• 経理・その他のご相談
• 不動産シミュレーション(説明)

会社設立に関しては、会社法の改正とともに多くの方が起業しやすい環境になりました。
それに伴い、ここ数年で、会社をつくり、大きく成長を遂げている会社の数も増えてきております。
現在個人事業主として事業をされている方の中にも、会社という新たな組織をつくり、大きく育てていかれてはいかがでしょうか。
また、不動産をお持ちの方は、資産管理法人の設立による節税を行ってはいかがでしょうか？
法人の設立は、所得税・相続税・消費税など、他の税法を含めてトータルで考える必要があります。
これから事業を開始しようとしている方も、会社又は個人として事業を開始するにあたって、専門家の立場から、起業前、起業後の運営に至るまで、ワンストップでアドバイスさせて頂きます。

法人又は個人事業者、どちらがいいかは、個人差があります。メリット・デメリットをまとめてみました。

個人の場合	法人の場合
開業や事業の変更が自由 経理や税務手続きが簡単 無限責任 法人事業に比べ社会的信用が低い 社会保険が法人に比べ不利 所得が多いと税金負担が重い場合がある	設立の手続きが個人に比べ煩雑になる 経理や税務手続きが煩雑になる 有限責任 法人事社会的信用度が比較的高い 個人事業主に比べて社会保険が充実 税金負担の軽減対策

弊事務所では,個人事業主の方の法人化へのアドバイスを、法人税、消費税等の様々な税金の面から行っております。 また、社会保険労務士など、様々なパートナーと提携し、ワンストップでお客様のご要望にお応えしております。

コラム

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消費税に関しては、消費税還付ができるのに取り組まなかった方や、消費税の納税義務免除の活用をせずに消費税を納めてしまっている方などがいらっしゃいます。

また、納税義務の判定や納付税額の計算の方法、日々の取引など複雑な部分も多くなってきております。

特に、「不動産の購入や多額の設備投資を行った」「設立初年度で、売上があまり計上されず経費等の支払いがかさんだ 」「輸出業を営んでおり、売上が免税取引で預かる消費税がほとんど無い」

こういった方は、消費税還付を受けられる場合もあり、その場合には事前にしっかりと準備を行う必要があります。
消費税の節税対策、消費税還付など、消費税の専門家である弊事務所にお気軽にご相談ください。

下記のような事でお困りの方は是非ご相談下さい。

消費税の課税事業者の方

簡易課税制度と原則課税の有利判定シュミレーションの実施

建物の建築、購入の予定がある方

消費税還付のための届出、対策の実施

個人事業主の方で、来期以降課税事業者になる方

法人化により、2年間消費税の納税免除の活用

期限までに届出が出せなかった

事業年度変更による、届出期限の変更

その他、ケースごとに様々な対策があります。是非御相談下さい。

消費税に関しては、届出のタイミングなど、かなりの専門的な知識が必要になってきます。
また、そのときの1回の対応だけでなく、その後の対策や、他の様々な税金との兼ね合いも考慮する必要があります。
消費税対策をお考えの方は、是非ご相談下さい。

消費税のご相談　初回無料

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相続については、人生に一度あるかないかというのが実情です。そのため、いざ発生したときに、対応に困ったという声を良く聞きます。
そこで、相続税の概要・相続開始前後の相続税・贈与税・不動産対策、株価対策、延納・物納などの納付制度、遺言書の作成、生命保険の活用、養子縁組など様々な要素を考えて時間をかけて計画していく必要があります。
また税制改正など、専門的な知識を必要とする場合もございます。
相続税専門の税理士である、弊事務所にお気軽にご相談下さい。

弊事務所では、相続税の対策を考える上で、まず始めに相続税がいくらなのかを試算することをお勧めしております。
その上で、相続開始前に出来る対策や、相続後に出来ることを踏まえ、そのステージ毎に最適なアドバイスを行っております。
相続対策をお考えの方は、是非ご利用下さい。

相続税額　試算サービス　5万円から

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会社を作りたいが経理は苦手、経理・労務などの管理部門はアウトソーシングして経費を節約したい。そのような方は、経理・税務の専門家が記帳代行や給与計算の業務を代行いたします。
煩雑な毎日の業務を外部に任せることにより、経営者の皆様がご自身の本来の業務に集中することが可能となります。
また、会社を設立したときほど、しっかりとした会社の土台作りが必要になります。

特に設立2期目までの会社の方は、会社設立パックにより年間40万円で、
「記帳代行・税務相談・年末調整・法定調書作成・決算業務・税務申告業務」をお受けいたします。

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近年は、経済情勢の不安定及び老後の年金不安などにより、将来の安定的な収入を得ることを目的として、不動産投資ブームが再来しています。
皆様の不動産購入に関し、税理士の立場から、投資シミュレーションを作成しております。

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